アスタキサンチン辞典

アパート事業をしたいと思う

アパート経営をしてみたいところ、急に行動に移すことができるかというとそんなことができないものがほとんどだ。なぜなら、お金があまりにも乞食。それでもお金を持っていなくても経営が成り立つという人もいるのだから世の中捨てたものではない。マンション事業は、あるサイトを見たら、そう書いてあった。
不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
　１８日午後４時過ぎから大阪府庁で開かれた橋下知事と専門家との意見交換会。

　咲洲庁舎に防災拠点を置く必要性を語っていた橋下知事の旗色が、福和伸夫・名古屋大教授（建築）が同庁舎の耐震性能を話し始めてから悪くなった。

　福和教授は、高層ビルと地盤の揺れの周期が一致して揺れが増幅する共振現象が生じると指摘し、「咲洲の場所は最悪の組み合わせだ。（人工島に２５６メートルは）やっちゃいけない高さだった」と切り捨てた。防災拠点としても「建物の高さを変えるなど、荒療治をしないと無理だ」と断じた。

　橋下知事は「防災拠点を下の階に持ってくるのはどうか」と食い下がったが、福和教授は「上層部が壊れているのに下は使えない」。その後、橋下知事からいつもの舌鋒(ぜっぽう)の鋭さは影を潜め、黙り込んで専門家の意見に耳を傾ける場面が目立つようになった。

　政府は19日、東日本大震災からの復興などに重点を置いて見直しを進めてきた第4期科学技術基本計画を閣議決定した。同計画は今年度から2015年度までの5年が対象で、国内総生産（GDP）の1％に当たる25兆円を投資する。環境・エネルギーと医療・介護を重要分野と位置付け、3月に閣議決定する予定だったが、東日本大震災で延期されていた。
　同計画では、大震災の被災地における産業や社会インフラの復興に加え、地震・津波の観測体制の充実や東京電力福島第1原発から放出される放射性物質のモニタリング強化などを新たな重点策として盛り込んだ。　

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　気象庁は１９日午前、前線の影響で、東日本を中心に大雨が降る恐れがあるとして、土砂災害や河川の増水に警戒するよう呼びかけた。

　関東甲信地方では昼前から夕方にかけて、雷を伴い１時間に４０〜５０ミリの激しい雨が予想される。

　同庁によると、対馬海峡から東に延びた前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、活動が活発になっている。前線は１９日夜には本州南岸まで南下する見込み。

　２０日午前６時までの２４時間雨量は、いずれも多い所で、関東甲信で１００ミリ、北陸・東海で８０ミリなどと予想される。

　東京都選挙管理委員会は、東日本大震災の津波で選挙道具が流失した岩手県陸前高田市に、３９種類の支援物資を送る。１９日午前、物資を乗せた第１陣のトラックが東京・新宿の都庁を出発した。９月１１日投開票予定の知事選、県議選、市議選を控え、市から都道府県選管連合会を通じて支援要請があった。

　都選管が都内の区市町村選管に協力を呼びかけたところ、投票箱８７個や候補者を記入する記載台１３７台、投票用紙交付機６台などが寄せられた。鉛筆、クリップなどの文房具と合わせ、２陣に分けてトラックで運ぶ。３１日には第２陣が出発する予定。

　都選管の担当者は「大きな被害があって大変だと思うが、選挙が無事に行われてほしい」と話している。【柳澤一男】

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　秋に始まる“外交シーズン”のうち、日本にとって最初の主要日程である日米首脳会談をめぐり、日米双方の政府が調整に苦慮している。

　会談は９月上旬にワシントンで行われる予定だったが、菅首相を継ぐ新首相選出後の政権の見通しが立たず、米側は１８日までに、２２〜２４日のバイデン副大統領の訪日までに日本側が態度を決めるよう求めた。

　政府筋によると、日本の政局混迷にもかかわらず、米側は、菅首相の公式訪米のために仮押さえしていた９月第２週のオバマ大統領の予定をまだ空けてあるという。日本の首相の訪米を米側が拒否した形を作りたくないとの考えがあるとみられる。

　これに乗ずる形で、日本の外交当局は、「新首相が今月末に選ばれ、ただちに新政権が発足すれば、９月上旬の訪米の可能性はある」と米側に伝え、新首相選出までの猶予を求めている。

　菅首相の訪米は、過去に事実上２回延期された経緯もあり、外交当局としては、就任直後の首相訪米が実現すれば、日米関係の改善に資する、との考えがあるようだ。