アスタキサンチン辞典

手形割引を拒否する場合

金融機関から手形割引は、よく行われています。ただし、すべて無条件で削って与えるのではなく、次の場合などでは、手形の割引をお断りしております。 ●商取引の裏付けのない融通手形●与信枠を超えて、企業からの割引依頼●原点企業のための割引枠が残っていない●原点企業に信用不安が●承認禁止されている声明
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　【ニューヨーク＝柳沢亨之】２００１年９月１１日の米同時テロから１０年となるのを前に、同テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センター（ＷＴＣ）ビル跡地「グラウンド・ゼロ」が４日、報道陣に公開された。

　同跡地では、オフィスビル４棟の工事が進行中で、うち最高層の１０４階建てとなる「１ＷＴＣ」ビルは現在、７６階まで建設が進み、２０１３年の完成予定。巨大な人工池の周りに犠牲者全員の名を刻んだパネルを並べた記念公園は、同跡地で開かれる今年９月１１日の追悼式典までに完成し、翌１２日から一般公開される。追悼式典には、オバマ米大統領夫妻が出席する予定だ。

いまは冷静に中間計算書を出してみよう。独島問題話だ。日本の国会議員３人が鬱陵島（ウルルンド）を“視察”するとして金浦（キンポ）空港に降り立った。韓国は出入国管理法を掲げ入国自体を拒否した。議員は「われわれがテロリストにでもなったというのか」として９時間にわたり空港でデモを行った。ツイッターで自国民を扇動し、「われわれを拘置所に閉じ込めようとしている」という虚偽の主張までした。帰国した彼らは一躍有名人になった。

政治的に利益が出る商売ということを直感した同僚議員が相次ぎ「われわれも鬱陵島に行く」と言い出した。当初は右翼産経新聞を除き静かだった日本のメディアも大きく報道し始めた。国際的にも注目された。米国務省副報道官が「韓日両国が平和的で外交的に解決策を用意することを期待する」とコメントしたこと自体が独島を紛争地域と認めるものであるから日本としては満足なことだ。いったい誰がこのように事態を広げたのか。もちろん日本の議員が先に挑発した。彼らの突出した行動は韓国の国民感情にだけ照らしてみるなら“テロリスト”に匹敵する。少なくとも当たり屋級だ。それでは当たり屋に巻き込まれた間抜けたちはうまくやったという話なのか？　全く違う。

そこで「独島ポピュリズム」という話が出る。独島が韓国領ということに異議はありえない。しかし愛国心は口に唾を跳ばす人の専有物でない。特に政治家たちが国民感情に便乗する姿を見ると独島私有化という感じまで受ける。独島愛と愛国心は声の大きい政治家だけのものでもないのにだ。初めから強硬発言をした李在五（イ・ジェオ）特任長官、そこに一時乗っかった李明博（イ・ミョンバク）大統領も失敗したとみる。政界の実力者に大統領まで出てきたせいで、独島問題はあっという間に過剰な代表性を帯びてしまった。日本の記者たちが２〜３日の２日間に鬱陵島を取材したという事実が明らかになると鬱陵郡は外国人訪問客管理を強化するとした。江陵（カンヌン）〜鬱陵島・独島を運航する定期旅客船は日本人の乗船を無期限で拒否することにした。日本人が鬱陵郡から許可証の交付を受け独島に行くことが韓国の領有権確認に有利だという考えをなぜできないのかもどかしい。

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さらに輪をかけたのは国会独島領土守護対策特別委だ。１２日に独島で特別委を開く予定だ。独島特別委与党幹事のイ・チョルウ議員は、「一度でも独島領有権を主張した日本極右人物・団体のリストを作成し入国禁止対象者に含めるよう促す」と話した。われわれにとっては話にもならないが、独島が日本領という主張は日本政府の公式の立場だ。「一度でも独島領有権を主張した」日本人ならば当然首相を含む日本政府の構成員全員が潜在的な入国禁止対象という話だ。可能だと思っているのか。日本政界も同じだ。２月に韓日キリスト教議員連盟日本側会長として訪韓し、「日本は独島領有権主張を直ちに撤回しなければならない」という共同宣言文に署名して民主党から追放された土肥隆一衆議院議員程度が例外といえば例外だ。残り９９％は独島が日本の領土だと主張するだろう。彼らも全員入国禁止なのか。

戦争でも行うのではないならば現段階で独島問題は「解決」ではなく「管理」に重点を置かなければならない。実効支配を確かめながら日本が主張を引き下げる時まで３０年でも５０年でも待ち、この間に国力をより一層育てなければならない。幸い韓日協定（１９６５年）には独島問題が言及されていない。日本の執拗な要求を振り払ったおかげだ。反面日ソ国交正常化宣言（５５年）ではクリル諸島４島（日本名・北方領土）が紛争地域だ。日中も国交正常化（７８年）する際に「尖閣諸島（中国名・釣魚島）は後日解決する」ことで合意した。やはり紛争地域だ。独島が韓日関係のすべてではない。もう冷静を取り戻す時だ。１２日に独島で国会特別委を開くという計画から取り下げることを望む。さようなら、相続に感謝

ノ・ジェヒョン論説委員・文化専門記者

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