アスタキサンチン辞典

世界のウォーターサーバー

ウォーターサーバーのサービスは本当に素晴らしいことですね。日本はこれまで水道水の安全神話があったので、ウォーターサーバーの必要性を感じないのだが、今となっては原子力発電所の汚染問題もあって、ウォーターサーバーに交換しました。そして世界的なウォーターサーバーのサービスを知って非常に立派だと思いました。
どの家庭にもあると思いますが、郵便受けに磁石シートに"漏れはここに電話"のような広告があると思います。私の家は2から3社の広告は、半年に一度くらい投稿されています。このシートは非常に便利で、冷蔵庫にチラシとかゴミのスケジュールとかを付けています。広告主も、それが目的だと思うのですが、たくさんあるので、無制限に使用します。まだ一度も電話要求はしないが、もしリークが発生すると、すぐに連絡先を知ることがあるため、要求してしまうかもしれません。
　エジプトの中東通信は１３日、９月に実施予定だったムバラク前政権崩壊後で初となる上下両院選が、最大２カ月延期されることが決まったと報じた。エジプトでは多くの政治勢力が、準備不足のまま議会選を行えば、強固な組織を持つイスラム原理主義組織ムスリム同胞団を利するだけだなどとして、実施延期を求めていた。これにより、１１月に予定される大統領選も先延ばしされる可能性が強い。（カイロ　大内清）

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　６月３０日に開業した北京−上海間の高速鉄道（中国版新幹線）「京滬（けいこ）線」に飛び乗れば、上海からわずか５０分。江蘇省無錫に、２００１年の設立から１０年足らずで世界の太陽光発電パネル市場のトップに立った尚徳（しょうとく）電力（サンテックパワー）の本社がある。

　「当社の規模は実際、創業時にイメージした１０年後の姿の１０倍にもなった」

　施正栄・最高経営責任者（ＣＥＯ）は成長のスピードに自身も驚いている。

　１９７０年代にオイルショックの痛手を受けた日本は、官民挙げて新エネルギー技術を生み出し、太陽光発電でも数年前までは技術、市場シェアの両面で日本が世界をリードしていた。出荷量でサンテックパワーが世界４位に食い込んだ２００６年当時、首位はシャープ。２位の独Ｑセルズをはさみ３位は京セラ、５位は三洋電機であった。

　昨年はサンテックパワーが首位。３位の米ファーストソーラー以外、ベスト５の４社まで中国勢で占められた。わずか４年の間に起きた日中逆転劇だった。

　採算を度外視すれば可能性は無限の太陽光発電。「成長の秘訣（ひけつ）は太陽光パネルの発電効率の向上によるコストダウンにあった」。日本とオーストラリアで太陽光技術を学んだ施氏は強調する。サンテックパワー製太陽光発電パネルは１ワット当たりの発電コストが１０年前の６ドルから２ドルに低下。太陽光エネルギーを電力に変える変換効率を１４％から１８％に高めたためだ。今後２年以内に変換率を２１％にしてコストを１ドルに下げて、１５年までに世界市場のシェア５０％を握るのが同社の目下の目標だ。

　◆政府の投資加速

　政府も世界市場の制覇に野心を抱く。

　０９年９月、ニューヨークで開かれた国連気候変動サミット。胡錦濤国家主席は演説で「中国は再生可能エネルギーと原子力エネルギーの発展でより強力な措置をとる」と宣言した。この年、すでに中国は再生可能エネルギー向け投資総額で米国を上回り、世界首位に立っている。

　その後も投資を加速させ、風力の発電能力は昨年、米国を抜き世界一となった。太陽光の発電能力は現在１００万キロワット足らずだが、東京電力福島第１原発事故後の代替エネルギー開発への世界的な関心の高まりを受けて、６月になって１５年までの目標を従来の５００万キロワットから１千万キロワットに倍増させた。国内に太陽光使用モデル地区を１千カ所建設する計画もある。

　米金融機関の予測では、世界全体の太陽光発電の導入実績に占める中国のシェアは現在の３％から１２年には８％となり、日米欧と並ぶ市場に育つ。巨大な国内市場の誕生が、中国メーカーのさらなる成長を牽引（けんいん）するのは間違いない。

　◆警戒抱く米政権

　独自にクリーンエネルギーの普及を進めるオバマ米政権は、中国企業の台頭に、警戒感を抱いている。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５月、中国政府が風力タービンの国内メーカーに対して中国製の部品使用を促す不当な補助金を拠出しているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。その結果、中国側は６月に制度を撤回したと発表した。

　「対米摩擦の悪化は避けられないだろう」。日本の大手商社筋は、太陽光発電でも覇権を狙う中国勢への不信感から、同様の対中制裁措置を米国が早晩打ち出すと予測する。

　中国は共産党による一党支配体制維持のためにも、現在の高度成長を維持する必要がある。電力需要の増加に対処するために、原発推進政策を後戻りさせる気配はないが、同時にドイツやイタリアが火をつけた海外の「脱原発」の動きをしたたかに見つめている。

　そして、市場規模が爆発的に広がる再生可能エネルギーで国際競争力を高めていくことが、もうひとつの国策になりつつある。

　サンテックパワーは０５年にニューヨーク市場に上場。０６年には日本の同業ＭＳＫを買収して日本法人にし、日米進出の足場を築いている。

　「太陽光発電はさらなるコストダウンの余地がある」。そう語る施氏の視線は、原発稼働率が低迷し、エネルギー源の多様化を迫られた日本にも向けられている。（無錫　河崎真澄）

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