アスタキサンチン辞典

注文家具のご注文と魅力について

注文家具を注文する際の注意事項を考慮してみましょう。家具は家の中では非常に重要視されているわけですね。自分の意思を反映できるようにいかなければです。注文の家具の魅力を導いていくのが熟練のプロなのでしょうか。その魅力を一人でも多くの人に伝えることができればいいですね。
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　東日本大震災の発生から8月11日で5か月を迎えた。地域医療に大きなダメージを与えた福島第1原子力発電所の事故では、原発から20-30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」の解除へと動き出した。しかし、区域内の病院では、今も続く入院制限などに伴い、運転資金を確保することもままならないほど収入が激減。退職を余儀なくされたスタッフは少なくなく、さらに、安全に対する不安もぬぐえない。各病院は、「区域指定が解除されても、医療者も患者も戻ってこない」「入院再開の見通しが立たない」と、9月上旬にも見込まれる区域解除に手放しでは喜べない状態だ。

　福島県南相馬市の緊急時避難準備区域にある4つの総合病院(計792床)では現在、110人ほどの患者が入院している。国は原則、区域内の入院を認めていない。「これでは急患に対応できない」という病院側の訴えに、制限が一部緩和されている格好だ。区域解除は同時に、この制限も完全に撤廃されることを意味する。

■入院再開できず、給与もカット

　しかし、このうちの一つ、渡辺病院(175床)では、今も入院を再開できておらず、今後のめども立たないという。ハードルは、医師や看護師の不足だ。4月から8人を予定していた常勤医は、半数が県の内外に移り、4人になった。震災以後、入院収入がゼロになり、全体の病院収入は8-9割減にまで落ち込んでいる。病院の機能自体も縮小する中、多くのスタッフに休職してもらわざるを得ず、医師を含め175人いた職員は、約50人にまで減った。残ったスタッフについても給与を2割カットして、しのいでいる状況だ。

　「もっと早く入院制限がなくなっていたら、医師にも何とか残ってもらったのに―」。佐藤良彦事務長は嘆く。「『入院を再開したら戻ってきて』という話はしてあったが、もう避難先での仕事や生活が始まってしまっている。こんな中途半端な時期に、再びの異動は難しいでしょう」。当面は入院再開を見送り、法人が運営する老人保健施設に看護師らを復帰させるなど、地域医療の「受け皿づくり」の方に力を入れようかとも考えているという。

■医療者も住民も戻れない

　置かれた状況の厳しさは、ほかの病院も同じだ。
　12人いた医師が5人に減った市立総合病院(230床)は、「もともと医師不足の地域で、戻ってきてもらうにも、どんな方法があるのか分からない」と途方に暮れる。現在約40人が入院する大町病院(188床)でも、休職中の医師2人を除き、常勤医は12人から8人に。96人いた看護師は、半数以上が休職や退職を余儀なくされた。病院収入は75%の減。給与はカット、定昇やボーナスはもちろんなく、「生活が成り立たず、辞めようかという人も出ている。『地域の医療のために』と、どうにか引き留めているところです」(今野覚治事務長)。

　こうした状態は、区域指定の解除後も変わらないだろうと、今野事務長は見ている。放射線量が減るわけではなく、どの程度除染されるのかも心配だ。たとえ学校が再開しても、産業基盤や交通網が失われている街に、どれだけの医療スタッフと住民が避難先から戻ってくるのか―。「少しでも患者さんが増えればと思うが、すぐにはその見込みもない。今の入院数で続けるにも限界があり、このままでは長くは持たない」。医療だけでなく、地域インフラ全体を元に戻すための対策と財政措置を求める声は切実だ。

■「ここで医療をやらなくてもいいのか」

　入院の縮小に伴う病院収入の激減と、人材の流出、地域人口の減少が悪循環となって、避難準備区域の病院を襲っている。
　7月から30床の入院を再開した小野田病院(199床)は、「解除されたら、徐々に拡大に向けて頑張りたいが、もう運転資金がない」と悲鳴を上げる。今は退職金の支払いも待ってもらっているという。今後、休職者の雇用保険給付が切れたときに「戻ってきて」と言えるのか―。「十分な補償金の支給もなく、『われわれは、もうここで医療をやらなくてもいいんですか』と言いたくもなる」と憤る。

　こうした現状を踏まえ、県地域医療課は、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」などで、医療機関に対する補償を訴えると強調。また、「区域指定が解除されても、除染がしっかり行われなければ、いわば地雷が埋まっているようなもの。住民は戻れない」とし、安全性の担保を国に求めていく考えだ。

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