アスタキサンチン辞典

春から新しい生活へのリフォーム

今は両親と3人で暮らしているが、ばねに兄家族と一緒に暮らすようになった。孫と一緒に住んでいる親は喜んでいる。だから、今住んでいる家は建築15年ほどの比較的新しい家だが、この機会に少しリフォームしようというれた。壁のクロスを張り替えたり障子を付けたり、今の家に少し化粧をして春から大家族の生活に備え、3人張り切っている。新生活に向けてのリフォームは、非常に楽しい作業です。
家族が同意し、よりはかどることが多いです。リフォームもその一つです。自分の家をどのように変化させるのかを正しく分析するようにしましょう​​。リフォームの内容は、事前に把握する必要があります。基本的な事項に確実に理解するようにしましょう​​。リフォームは、非常に時間がかかるものですね。冷静になりましょう。
　「さぬき」商標問題に先だって起きていた「泡盛」の商標先取り問題は、日本側の油断を象徴している。これらの事態が起きたことを大きな契機として、地域の特産物に認められる「地域団体商標」を守ろうと工商会や自治体などが動いている。関係者からは、文化の宝箱である日本の産品をもっと守るべきとの声が上がる。【高田英俊】

　「泡盛」商標を台湾で登録した陳保佑氏は現在、沖縄県産品の卸売・小売事業を手掛ける沖縄物産企業連合の台湾分公司所長を務める。意外にも取材には二つ返事で応じてくれた。

　陳氏は高校を卒業した後、身一つで沖縄へ渡り、1992年に沖縄大学を卒業した。台湾に戻ってからは、高雄輸出加工区に進出する日系コンデンサーメーカーで品質管理や総務の仕事に就く。数年がたったある日、突然、ある沖縄県人から職場へ自分あての電話がかかってきた。県やオリオンビールなど地元有力企業が出資し、食品から工芸品まで県産物の県外市場を開拓する沖縄県物産公社の海外事業部長からだった。「台湾での商売を手伝ってくれないか」。

　直々のスカウトの電話があった２カ月後には、陳氏は公社の台北事務所で働き始めていた。しかし、入社間もなく、台湾で起きる現象にこれはまずいと思い始める。その端緒は台湾産の黒糖が「沖縄黒糖」として販売されるようになったことだった。沖縄と言えば黒糖というイメージは当時浸透していたという。「日本人と台湾人は発想が根本的に違う。沖縄とうたえば売れるなら、どこで作られていようが台湾人はためらわずにそうする」。

　陳氏はその危機感を踏まえて、「泡盛は県の財産、宝物である」と強く訴え、商標として登録すべきだと沖縄県庁関係者の尻を再三たたく。「海ぶどうや黒糖、もずくも同じだった」と陳氏。しかし反応は極めて鈍かった。

　■ヒットすれば権利主張か

　陳氏の説明によると、県酒造組合と陳氏との１年余りにわたる争いは結局、当局への提出書類を「費用もかさんだし、疲れて嫌気がさした」と言う陳氏が期限に出し遅れたために、終息する。

　そもそも争いに挑んだのは、泡盛を守ろうとした自分に対し、県側が自らのメンツにこだわって台湾側を悪者のように描く記事をメディアに大きく書かせたことに腹を立てたためだった。「最初から権利は返すつもりだった」。留学時代に沖縄の人たちには世話になったし、思い入れは心の奥底に残っている。

　とはいえ、この問題をよく知る関係者の中には「泡盛が台湾でもっとヒットしていれば、権利を強硬に主張していたかもしれない」と批判的な目を向ける人もいる。その点は、さぬき問題でも同様で、うどん店主、樺島泰貴氏は食品大手の南僑集団が今のところ自分だけを狙い打ちしているのは「乾めんや生めんの市場がもっと育ってくるのを待っているのかもしれない。商標権を声高に主張するメリットが出てくるまで機をうかがっているのかも」と警戒心を隠さない。

　さぬきであれ、泡盛であれ、係争当事者の思惑が何であるかはこの際、重要ではない。問題の核心は、地域特産物を海外で売るのに、商標での油断は禁物だという点だ。

　■さつまいも、伊予柑ダメ

　日本では地域振興策の一環で、地域団体商標を登録する機運が広がっている。特許庁によると、制度開始の2006年から昨年10月末までに登録されたのは463件。長崎カステラや越前がに、京あられ、有田みかん、草加せんべいなど有名どころが並ぶ。

　ところがこの地域団体商標には矛盾もある。

　さぬきうどんやさつまいも、伊予柑、伊勢海老などは今や全国各地で同一名称で生産されており、普通名称と考えられている。香川県内でわざわざ「さぬきうどん」と看板を掲げるうどん店はほとんどみられず、商標はむしろ県外業者の方が数多く使用している。そんな現実を目の前にして、今さら特定の地域の特産物だけに商標の使用権を認めるという特権は、与えにくいのだ。

　香川県は、台湾での「さぬき」問題を受けていくつかの対策を打ってきた。知財問題の専門家を招いて、県内業者向けにセミナーを開いたり、中国や台湾での地名の抜け駆け商標出願・登録対策についてまとめた文書を配布するなど啓発活動に努めている。

　先取りされた商標に対して、県内業者が被害を受けるものについては、共同で異議申し立てを起こす制度も09年までに設けた。「費用の一部は県側が負担することもできる」（香川県庁関係者）。この問題に対処するワンストップ窓口も設け、中国や台湾の知財当局ホームページで「香川」「讃岐」の不当な商標出願・登録を監視している。

　■海外で「青森の正直」登録

　台湾で日本の地方自治体が商標を登録した例では、福岡県の輸出ブランド「まるふくマーク」や青森県の県産品「青森の正直」などがある。

　青森県は、中国で個人が「青森」の商標登録を申請したことに気付いて、県と関連業者の団体が共同で異議を申し立て、登録を防ぐのに成功した。これを受けて台湾でも「青森の正直」を登録申請し、昨年４月に認められた。現在、マークが付いたりんごジュースなどを輸出している。

　北海道も昨年３月、「北海道」をうたった食品などがはんらんしているのに対し、道産の農水産物、加工食品に付ける独自の輸出用ロゴマークを作成し、商標を経済部智慧財産局に出願。今年１月に登録が認められた。「誰が見ても分かるよう区別し、北海道ブランドを少しでも守る」（関係者）のが狙いだ。

　さぬき問題を大きな契機として、台北市日本工商会の知的財産委員会は08年３月、智財局に、日本の地域団体商標リストを提出し、商標先取りへの注意喚起を促した。09年12月にも更新リストを出しており、同局のデータベースに保存されている。これ以降に誰かが同一または類似商標の登録を申請してきた場合、リストを踏まえて審査してもらえるようになるなどブランド保護への歩を進めている。

　■台湾でも地域ブランド振興

　実は、台湾でもここ数年、日本の動向に刺激されて、地域特産物をブランド化する潮流が生まれている。最も先行したのが台東県池上郷が原産地であるコメ「池上米」だ。同郷の自治体は智財局で商標登録を認められている。

　街中では「池上弁当」などの看板をまま見かけるが、権利者が主体となって本当に池上米を使っているかどうかを調査。「池上」を使う条件に合致しない業者による使用を排除するよう努めている。売れると思えば、何でも名前に加えてしまう風潮が強い中で、そうしなければ、ブランド価値の希釈化が起きてしまうからだ。それに続いたのが「阿里山茶」、パイナップルの「関廟鳳梨」や「吉祥鳳梨」、「日月潭紅茶」などで、智財局は地域の産業振興、地域ブランド強化に積極姿勢へ傾いている。

　■輸出と商標はセット

　さぬき問題を引きずるうどん店主、樺島氏は「輸出と商標はセット」と強調する。学生のころイタリアへ留学し、その文化力に魅せられた。貿易会社に勤めながら、日本にも世界へ伝えられるものがあるのではともんもんとしていたころにうどんと巡り会う。

　飲食店経営のノウハウを吸収するため、会社を辞めて30歳も過ぎてから12軒ものアルバイト先で昼夜を問わず働いた。香川県でめん打ちの修行もして、台湾へ乗り込んできた。だからこそ「さぬき」商標を取り戻すのに一歩も譲るつもりはない。

　「自分の子や孫が海外へ打って出たいと言った際にどうするのか」。そこには、日本は文化の宝箱であるにもかかわらず、外国人が目を付ける半面、その良さに気付かない日本人への危機感がある