アスタキサンチン辞典

フロアコーティング床の汚染防止と耐久性を向上

床の底に醤油などをこぼしてしまうとシミになってしまうことがありますが、フロアコーティングを床は撥水性に優れているので布で軽く拭くだけできれいにします。また、日当たりの良い部屋の場合、紫外線によるフローリングの床の劣化が起きやすくなりますが、フロアコーティングすることで、紫外線の影響を受けにくくすることができます。
フロアコーティングをすると、新しい状態の床が維持されます。日常のほこりの山は大変なことです。床のコーティングのような汚れを防止、紫外線や床のめくれ上がりを防止します。種類もたくさんあって、20年ほど維持するタイプと、コストを削減し、合理的にタイプがあります。どのタイプも使用前使用後はかなり異なります。
　日本政策投資銀行は、神奈川中央交通（神奈川県平塚市）の環境経営を高く評価し環境格付け融資を行った。バス事業者が同行の同融資を受けるのは全国初。

　神奈川中央交通はこれまで、世界各地の温室効果ガス削減事業に間接的に貢献できるカーボンオフセット付きバス通勤定期券「グリーンエコパス」を業界に先駆けて導入するなど環境配慮行動を促してきた。融資を受けた同社は、資金を低公害型バス車両の導入に充てるという。

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　ラドビジョンジャパン（東京都台東区）は、東日本大震災の被災企業向けに遠隔地での会議などを支援する無償サービスの提供を始めた。インターネットを利用して、異なる場所にいる社員をカメラ付きパソコンで結ぶ。震災の影響で支障が出ているビジネス交流を手助けしたい考えだ。

　サービス名は「トライスコーピア」。カメラ付きパソコンとインターネットの利用環境があれば、被災地にいる社員と本社管理職の距離が遠く離れていても、パソコン画面に映る顔を見ながら会話ができる。

　利用方法はまず、会議の日時を決めて同社から「会議番号」を取得する。各参加者が会議専用サイトにアクセスし、事前に知らされた日時に同社から割り当てられた会議番号と名前を入力する。続けて「参加」ボタンをクリックすると、同じ番号同士で会話ができる。被災した個人同士の情報交流手段としても提案していく計画だ。

　■あの日から１カ月　探る再生の道

　きょうで発生から１カ月となる東日本大震災。新年度を迎えたものの、被災地の復興は難航している。７日夜に起きた強い余震では、復旧も進んできた電気やガスといった生活インフラが再び寸断。入学式などの延期も相次いでいる。一方、東京や埼玉などに避難している福島第一原発周辺の住民らは、事態の収束に多くの時間がかかるとみられることもあり、異境で新たな生活に踏み出している。

　東日本大震災と原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、国外退避した留学生が新学期になっても日本に戻ってこないケースが目立っている。海外からの留学生が全学生の約９割を占める全寮制の国際大学（新潟県南魚沼市、略称ＩＵＪ）では４日に予定していた２０１１年春学期の開始を例年より１週間遅らせたが、１０日までにキャンパスに戻ってきた学生は全体の３分の１にすぎず、大学関係者は１８日の履修登録期限を前に気をもんでいる。

　ＩＵＪは、国際社会に貢献するために必要な知識と異文化への理解と共感を持つリーダーを養成することを目的に１９８２年に、中山素平、水上達三ら当時の有力財界人らの発意で設立された私立の大学院大学。原則として全寮制で授業や試験はすべて英語で行われている。

　昨年１０月時点の学生は４６カ国・３０２人で、インドネシア、ミャンマー、タイなど東南アジアからの留学生が多い。半数以上が母国から公費で派遣されているエリートたちだ。

　だが、３月１１日の大震災発生で多くの学生が１６日からの冬学期の試験を放棄して帰国。大学側は４月４?８日を冬学期の補講および試験期間に設定し、メールなどでキャンパス復帰を呼びかけたものの、連絡のつかない学生が少なくない。海外のメディアなどが原発事故を実態より過剰に伝えたのも一因とみられ、「学生本人より家族や友人などの周辺が日本への渡航に反対しているようだ」（広報）という。

　有力財界人は「国際大学の学生は将来、母国と日本の懸け橋になる大事な人材。原発問題が収まらないと、ただでさえ減少傾向のある日本への留学希望者がさらに減ってしまう」と懸念している。（早坂礼子）

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　今年も清明節がやってきた。清明節とは冬至から１０５日目以降の３日間を指し、中国では墓参りの時期。法定休日でもあり、初日の墓参り客は北京で今年、７０万４０００人を記録した。

　そんな今、関心を集めているのは、寡占状態に近い葬儀・霊苑業界の費用の問題。オプションのはずの項目を実際は強制的に選ばせたり、遺族の悲しみにつけこんで高額の費用を請求したりするケースが目立つという。また、病院のスタッフを仲間にして危篤の病人をチェックさせ、他界するや否やセールスを送り込むケースも。その際に握らせるマージンも年々高額化しているらしい。

　また、土地が国有の中国では、永代使用料にあたるものが存在せず、墓地もすべて賃借が原則のため、遺族は１０年、２０年ごとに「借り賃」を払わねばならない。この支払いが滞るケースも多く、問題になっている。

　海葬なども広まる中、密かに人気を呼んでいるのが、ウェブ上に墓を設け、遺族や知人らに自由にお参りさせる、ネット墓苑。弔辞を捧げ、献花や焼香などを行うこともできる。ネットの強みで、有名人の墓を気軽にお参りしたり、子供を喪った親同士が互いを慰め合ったりすることも可能だ。

　いわば土地いらずの墓地だが、リアル墓苑とのリンクも試行錯誤中だという。（文／林静）