Dec 17, 2010
私たちの会社のIDカードは非常に便利
私の勤める会社は、地方公共団体の出資する、いわゆる第三セクターと呼ばれる団体です。地方公務員とほぼ同等の給与が保証されているだけでなく、官公庁などの建物に入っているので、その身分証明書のあるIDカードは同じものが支給されています。このIDカードは非常に優れている庁舎の生協売店や社員食堂などでもキャッシュレスで利用することができます。クレジットカードは1枚〜2枚に入れておかなければならない。それ以上の枚数を持ってしまう危険性だけが大きくなる。ちなみに、クレジットカードを作成する場合は、キャッシュフレームをゼロにすればよい。クレジットカードはどこまでもショッピング利用する。キャッシング枠があると誘惑に負けることもあるので必要ないのだ。
1990年前後に訪れたスキーブームや、その後のスノーボードブームで、賑わいを見せていた全国のゲレンデ。しかし近年では、スキーやスノーボード人口は年々減少しており、閉鎖に追い込まれるスキー場も多い。その一方で、復活の兆しを見せるスキー場もある。
日本人のスキー客が減る中で、増加傾向にあるのが外国人のスキー客。これまでもオーストラリアなどから、北海道や長野に訪れ、スキーを楽しむ観光客が多かった。スキー場によっては、日本人よりも外国人のスキーヤーを多く見かける場所も増えている。
さらに最近では、経済成長が著しい中国や台湾、韓国などからのスキー客も増加しており、この傾向に注目した全国のスキー場が、アジア各国からの誘致に力を入れている。
1月21日には、台湾のチャーター便が岩手県の花巻空港に到着。これは台湾のスキー協会が主催した団体スキー客向けの初ツアーで、2月中旬まで6便、約800人を受け入れる。ということで、スマートフォンサイトin 制作にご注意ください
同協会は、北海道や長野県などのスキー場でのツアーも計画しており、長野県では1000人規模で台湾人スキー客を受け入れるという。
また、長野県の白馬村では、宿や村観光局が協力し、「C(チャイニーズ)プロジェクト」を計画。中国本土や台湾、香港などの旅行社やテレビ局、雑誌などで「白馬のスキー」をアピールし、誘客を目指している。
今年は、日本にスキーが伝わってちょうど100年。今ではスキー場復活のカギは、外国人観光客にありそうだ。
(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)
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【クルマ人】
中古車のガリバーインターナショナルが、買い取りを強化している。政府のエコカー購入補助金が終了し、中古車の割安感が見直されているが、新車販売の低迷で下取り車が減り、中古車の流通不足が続く。個性的なテレビCMでも話題の同社の羽鳥由宇介社長に中古業界の現状を聞いた。
[フォト]中古車の魅力を話す石田純一さんと山本モナさん
−−現在の中古車の市場環境をどうみるか
「エコカー補助金が終わって、新車、中古車ともに買い控えが続いている。ただ、中古車は、年明けからお客さまが戻りつつある状況で、そろそろ数としてでてくると思う。補助金によるマイナスの影響が大きかったので、回復は中古車の方が先に進むと思う」
−−買い取りの強化を行っているが
「販売強化の一環だ。車買い取り専門店として、原点回帰でやっていく。買い取りをお客さまの接点と考えている。中古車を乗り替えたり、車を処分するお客さまの数は、エコカー補助金の間も変わらなかった。新車がきちんと売れてくれれば、中古車の下取りも戻ってくる」
−−買い取りをどう販売につなげていくのか
「補助金の影響で、お客さまのコスト意識が高まっている。もともと、『最高値チャレンジ』がポリシーだったが、買い取りへの自信をもう一度、示していく。そこで買い取りのお客さまには、乗り替えの提案もできる。2009年不用品回収?をピックアップ買い取りの7割が乗り替えのお客さまということもあり、しっかり販売につなげていきたい」
−−新たな顧客の取り込みにどう取り組むのか
「流通業界は今、メーカー側の技術ではなく、リテール側からのニーズで革命が起きている。東京と私のふるさとの福島ではクルマの乗り方が違うように地域や個人のニーズに合わせてクルマの売り方を変えていかなければいけない。現金、ローンだけではない買い方も提案していきたい。使い方の声を聞いて、商品開発につなげていいくことも考えている」
−−自動車メーカーも中古車販売に力を入れている
「強がりではないが、大歓迎だ。新車志向の強い日本で、トヨタさんの『Tヴァリュー』などが、中古車の安心・安全について発信することにより、『安かろう、悪かろう』という中古車のイメージが変わる。われわれだけで新しいイメージを作るのは大変で、メーカー側の取り組みは心強い。今こそ、中古車が変わる最高のタイミングだ。競争ではなく、業界が一丸となって中古車の良さを伝えていきたい。中古車の市場規模は実数で年2、300万台とみているが、将来、700万台にまで拡大すると思う。ホンダなどは、残値設定ローンでクルマの新しい買い方を提案している。われわれ中古車業界も消費者の視点に合わせて変わらなければいけない」
−−変わっていく上で足りない部分は
「ありきたりで繰り返しにもなるが、使い方に合わせた売り方。消費ニーズに合わせた売り方が大切だ。現金かローンかだけでは市場は縮小していく。これからは、新車業界と中古車業界ではなく、家電業界などのようにメーカーと流通という風になると思う。われわれは、トータルパッケージを目指したい。中古車も新車も電気自動車(EV)も扱い、小売り側が、販売チャネルを握れるように変わっていきたい。販売は、営業マンなど人への依存度が高い。今日のアムウェイに関するお問い合わせナショナルチェーンのブランド力と信用力に加えて、人が魅力の地域密着でやっていきたい」
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