アスタキサンチン辞典

味覚の対策とアンチエイジング

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　県は12日、県管理の下水処理場４施設で６日に採取した汚泥の焼却灰から、１キロ当たり最大２８７３ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　国の安全基準がないため健康への影響は不明だが、県は「福島県内などに比べて濃度は低く、県民が直接接することもない」と説明。焼却灰の場外搬出を停止するとともに、国に基準策定を求めていく方針だ。

　県によると、汚泥焼却灰の放射性セシウムは、相模川流域右岸処理場（平塚市四之宮）で最大値だったほか、その下流にある茅ケ崎市柳島で２０３４ベクレルを検出。小田原市西酒匂と同市扇町の処理場（いずれも酒匂川流域）でも１千ベクレルを上回った。

　汚泥からはセシウムが１３５〜４８２ベクレル、ヨウ素が84〜４７３ベクレルを検出。いずれの施設も処理場に流れ込む下水や放流水からは不検出だった。焼却灰はセメント原料として再利用されており、４施設では９日まで、１日当たり計約17トン搬出していた。

　県は「地表の放射能が雨などで流れ込み、下水処理の過程で濃縮されたのでは」と分析。今後も定期的に測定していく方針だ。県内には県管理の４施設を含め、計40カ所の下水処理場があるという。

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　４月に投開票された横浜市議選で当選した神奈川区選出の男性市議（35）について、選挙公報などに虚偽記載があったとして、同区の女性（72）が12日、公職選挙法違反容疑で、男性市議を県警に告発した。

　告発状によると、男性市議は、林文子横浜市長の許可なく、選挙公報に市長名と「推薦します」という文言、選挙中に配布できる法定はがきに市長名と写真、「私も応援します！」という文言を記載。選挙期間中に神奈川区の選挙人に配られた、としている。

　男性市議は選挙中、ポスターにも同様の文言を出したことから、「申請も許可もない」として市長事務所が訂正を要望していた。

　告発人代理人は「市長側要望を受けて、何らかの方法で選挙公報などの内容訂正をすべきだった。うっかりミスという範囲を超えて虚偽記載の故意がある」としている。関係者によると、この市議は「故意にやったわけではない。市長は応援してくれているものと思っていた」などと話しているという。

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　京都大は１２日、速記者による手書きで行われてきた衆議院の会議録作成に、河原達也教授（音声情報処理）らの研究グループが開発した自動音声認識システムが採用されたと発表した。「えー」「あのー」などの余分な言葉を自動的に省くことができ、作業の効率化に役立つとしている。国の議会の会議録作成に音声認識システムが導入されるのは世界初という。
　過去の衆議院の審議音声を忠実に書き起こした文章と会議録の違いを詳細に検討し、余分な音声を特定する技術を開発した。国会の発言に特徴的な音声パターンを登録したり、言葉のつながりから次の発言を予測する技術も使い、ほぼリアルタイムで音声から必要部分を取り出し文字で表示できるようにした。
　文字の正解率は８９％と高く、４月１２日の衆院議会運営委員会で正式運用が決まった。現在は、表示された文字を速記者がパソコンで修正、編集して会議録にしているが、河原教授は「さらに精度を高め、速記者を助ける新しい速記システムの確立に貢献したい」と話している。

　◇国と県に緊急要望書
　小中学校などの屋外活動を制限する文部科学省の基準「年間２０ミリシーベルト」を巡る問題で、県弁護士会は１１日、基準を下回っても児童や生徒の被ばくを極力避ける措置を取るよう国や県に緊急要望書を送付した。
　要望書は、県内の一部の小中学校で年間２０ミリシーベルトの基準を下回ったことから、何の措置も取らずに屋外活動を実施しようとしていると批判。その上で、基準を下回っても大気や土壌の放射線量をきめ細かく測定して屋外活動の実施を検討すること▽運動会など児童・生徒が屋外で長時間活動する学校活動はより慎重に判断すること−−などを主張している。
　この問題では、内閣官房参与を務めていた小佐古敏荘（こさことしそう）・東大教授が、文科省の基準に異論を唱え辞任している。
　記者会見した菅野昭弘会長は「現状では健やかに育つ子供の権利が脅かされている。早く対策が取られるべきだ」と話した。【蓬田正志】

５月１２日朝刊

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