Apr 18, 2010
Web制作は専門会社に依頼することをお勧めします。
単純にホームページを開設するとお店が繁栄しているものと勘違いして、経費節約のために自分で本などを購入して、Web制作を行ってみるとしがちですが、Web制作にそれなりのノウハウがあります。たとえば、検索語にかかって簡単にするコツと、目を簡単にサイトのページを作成する方法などは専門会社に任せるのが確実です。PC向けサイトなどでは、他のwebデザイナーの力を発揮する場面も少ないのかもしれませんが、タブレットは違いますね。独自のユーザーインターフェイスを持っているタブレットは、サイトのレイアウトも全く違うことになりますね。そこでここでwebデザイナーの力を発揮している場合は、タブレットのためのサイトですね。
【ソウル聯合ニュース】世宗財団は2日、理事長に権哲賢(クォン・チョルヒョン)前駐日大使を選任したと発表した。同財団は安保や南北関係などを研究する民間シンクタンク、世宗研究所の運営母体。
権氏は延世大学を卒業した後、日本の筑波大学で博士課程を修了した。国会議員を3期務め、2008年4月から今年6月まで駐日大使として日本に滞在した。就任式は8日。
sarangni@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓日対抗学生自転車競技大会が4日から2日間、全羅南道・羅州で開かれる。
大学男子、高校男子、女子の3部門に両国からそれぞれ5人ずつが出場し、スプリント、ケイリンなど6種目で競う。
韓国からは7月に開催された全国学生大会の各種目で優勝した生徒・学生らが出場する。
csi@yna.co.kr
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)は2日の中間決算発表会見で、洪水による部品調達難のため操業を停止しているタイ工場について、14日に部分的に再開することを明らかにした。主要日系メーカーがタイで四輪車生産を再開するのは初めて。タイ工場停止に伴う生産への影響は約4万台で、同国製部品の供給不足により、日本でも2万台の生産に影響が生じる恐れがある。
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【ワシントン=古森義久】米国の「中国に関する議会・政府委員会」は1日、中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏とその家族の人権抑圧状況についての公聴会を開き、民主、共和両党有力議員は共同で中国政府に対し、軟禁状態にある陳氏を解放するよう求める声明を発表した。
中国当局の一人っ子政策にともなう組織的な強制中絶などを告発してきた陳氏は、米国側の対中政策における人権尊重という領域のシンボル的存在だ。
米国の立法府と行政府が合同で中国政策を検討する同委員会では同日、陳氏への弾圧だけをテーマとする公聴会を開き、証人として天安門事件当時の学生リーダーだった柴玲氏、ニューヨーク大学教授のジェローム・コーエン氏、人権擁護組織「中国人権」代表の3人が「陳氏とその妻、娘は山東省臨沂市の実家に軟禁され、なお当局の迫害を受けている」などと証言した。
陳氏は苦学して医学と法律を学んだことで知られ、山東省当局が数千人の女性に中絶を強制する違法な措置を取ったなどとして告発し、2006年に逮捕された。4年余りの懲役刑に処せられ、昨年9月に釈放されたが、なお自宅に軟禁され、当局の殴打など迫害を受けていることが人権団体などの調べで判明している。
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【バンコク=青木伸行】タイの洪水被害では、運河の水門の開閉をめぐる政府とバンコク当局の対立に、住民の“反乱”が拍車をかけている。「水のコントロール」の要は数多くの水門の開閉にあるが、排水量の調整に支障が出ている状況だ。日本企業の多い工業団地などへの影響が懸念される。
冠水した首都北部クロンサンワでは、水が引かない状態に不満を募らせた住民数百人が、近くのクロンサンワ運河の水門を高さ1.5メートルまで開け、水を放流するよう要求しデモに打って出た。さらに、近隣の道路を封鎖し、警察官ともみ合いになりながら、土嚢(どのう)の堤防の一部を壊し、水門を開けようとした。
事態を収拾するため、インラック首相は住民感情に配慮し、高さ1メートルまで水門を広げるようバンコク当局に指示した。
これに対し、バンコク当局は当初、「水門を広げ水量が増せばバンチャン、ラクラバン工業団地などが浸水し、東部地域の被害が拡大する恐れがある」(ティラチョン副知事)と異議を唱え、水門を80センチしか開放しない方針を表明。スクムパン知事も、クロンサンワ運河は、首都東部の浸水被害を最小限にとどめる「戦略拠点だ」と主張した。
知事は最終的に「1メートルにする」と発表し、首相の指示を受け入れたが、政府側には「知事は一方的に意見を押しつけるだけで、話し合いにならない」(プロートプラソップ科学技術相)との不満がくすぶる。
タイを訪れ洪水被害を調査したJICA(国際協力機構)の客員専門員、竹谷公男氏は「早く水門を開けるように求める上流の住民と、水門をフルに開けたら下流が被害を受けることから冠水地域を限定したい行政側とのせめぎ合いだ」と指摘。「行政の指揮系統を一本化し、首相と知事の役割分担を明確にする必要がある」と話す。
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