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良いwebデザイナー

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　［東京　１４日　ロイター］　欧州への懸念が再び強まっているが、マーケットは悪材料に抵抗力を見せ始めている。スペインの格下げやイタリア首相の信任投票なども不透明要因だが、株やユーロの下げ幅は限定的だ。

　市場心理は依然不安定であるものの、政策期待などから過度な悲観は後退、売りの規模が小さくなってきている。ただ積極的な株式買いなどの動きは乏しく、リスク選好の動きはまだ弱い。

　＜売りが一巡、悪材料にも反応薄い＞

　ユーロへのネガティブ材料が相次いだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が月報で、ユーロ圏の国債を保有する民間投資家に損失を負担させるとユーロの信認が揺らぎ、銀行が打撃を受けると警告したことで、域内の債務問題に再び焦点が当たった。スロバキア議会が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充案を可決、いったんリスク回避の動きが弱まりかけたが、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、スペインの格付けを引き下げたことでユーロは再び弱含みとなった。イタリアのベルルスコーニ首相に対する信任投票が１４日に実施される可能性が高いことも、不透明感を強めている。投票で否決されれば、首相は辞任しなければならならない。　

　だが前場の日経平均の下げは約６３円と小幅。戻り売りに押されたが、売り一巡後は下げ渋った。「８８００―１万円レベルでの売り圧力の強さが確認され、目先筋の利益確定売りが出ている。欧州勢の換金売りも断続的に出ているようだ。ただ投資家のマインドは好転しつつある。底割れ懸念が後退しているため、下がれば押し目買いが入りやすい」（準大手証券トレーダー）という。

　２３日のＥＵ首脳会議で欧州側は債務・金融問題に対する包括的な対策を提示するとみられているなど、政策期待感を背景にネガティブ材料に対して売りが出にくくなっていることが下落幅を小さくしている要因だ。７月８日から１０月５日まで日経平均が１７．３％下落した間の１日平均の東証１部売買代金は約１兆２０００億円。その後、株価は切り返し前日までに５．２％上昇したが、その間の平均売買代金は１兆円に減少した。「売りが一巡したことで下げにくくなってきた。買い戻しが入れば上昇しやすい」（準大手証券）という。

　ただ、買いが減少したままでは本格的な上昇は望みにくい。大手ヘッジファンドからの資金流出観測も残っている。みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「期待感が強まって買いが増えてきたわけではなく、売りが一巡したことによる株価の自律反発だ。欧州債問題に対する不安感が払しょくされなければ、新規の買いは入りにくい」と話している。

　１４日前場の東証１部売買代金は５９５４億円と前日よりは増えたが、マイナーＳＱ（特別清算指数）算出にともなう売買を除けば薄商いは続いている。

　＜ユーロの下げは限定的＞

　外為市場でも、材料への反応が鈍くなっている。ユーロはスペインの格下げ後に売られたものの、下げは限定的だった。７日にフィッチが同国を２段階格下げしていたうえ、政策期待もあり、市場は過剰反応しなかったという。

　ドル／円は輸入勢のドル買いで強含んだ後は反落した。この日は商業決済が集中する実質的な五・十日に当たり、仲値にかけてドル需要が膨らんだ。「仲値はドル不足だった」（国内銀行）といい、ドル／円は７７．００円まで上昇。その後は小緩み、７６．８０円台で推移した。

　もっとも、ドルは１２日に乗せた７７円台を維持できず、再び７６円台後半を漂っている。ドルが７７円台半ばまで上昇した際の材料は、日銀が円の上限を設定するとのうわさや、東京・世田谷区で高い値の放射能が検出されたなどであり、市場では「無理やり動かした感じだったので、（水準を）維持できるわけがない。またこう着状態に戻りそうだ」（国内金融機関）との声が聞かれた。

　この日の東京時間は中国の９月消費者物価指数（ＣＰＩ）が最大の注目だったが、結果は前年比プラス６．１％と市場予想と同じだった。インフレ懸念は後退したものの、中国経済と連動性の強いオーストラリアの通貨豪ドルは、やや買い戻されただけで、大きな動意はみられなかった。

　＜国内勢の外債売り越しは過去最大＞

　財務省が１４日朝に発表した１０月２日─１０月８日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）では、対内株式投資は５９０億円の資本流出超、対外債券（中長期債）投資は２兆２２１５億円の資本流入超、対内債券（中長期債）投資は２３１３億円の資本流入超となった。

　財務省によると、対外債券の売り越し額は、統計に継続性のある２００５年１月以来、過去最高。国内の銀行勢が、米国債を売却したことが売り越し額拡大の主因とみられている。

　毎月初旬は、その週の最終営業日に米雇用統計などの重要指標が予定されていることもあり、日本の投資家は米国債売りに傾くことが多い。国内での債券取引が低調で、海外市場で運用益のかさ上げを狙う投資家が増えたことが、週次ベースの取引額を押し上げた可能性もある。この週は米雇用統計の発表のほか、ＥＣＢ理事会の開催も控えていたうえ、米国では、短期債を売って長期債を買うオペレーション・ツイストが始まった時期に当たり、米中長期債の価格が上昇していた。

　みずほインベスターズ証券・チーフマーケットエコノミスト、落合昂二氏は「運用難で外債のキャピタルゲイン（価格変動により得られる収益）を狙った取引が増えた。海外金利の動向から、利益を確定するための売却だったと推察できる」とみている。　

　１４日午前の国債先物は小反発。前日の米国市場が株安／債券高となった流れを継いで、短期筋からの買い戻しが先行したが、中盤からは徐々に戻り売りが出て上値が重くなった。欧州債務問題などに対する過度な悲観論が後退する中、短期的には徐々にリスクオンに切り替わるとのシナリオを描く市場参加者が増えており、買い進むまでには至らなかった。前日に３兆円超に膨らんだ出来高は１兆円にとどかなかった。

　現物債も強含みで推移したが、金利の低下幅は限定的だった。前日に他の年限より調整が進んでいた超長期／長期ゾーンに、寄り付きから銀行・年金勢を中心とした押し目買いが優勢となったが、上値を積極的に追う展開にはならなかった。ボラティリティは低下。イールドカーブはフラット化の形状となった。　

　財務省は１３日に開催した国債市場特別参加者会合で、東日本大震災からの本格復興をにらんだ復興債発行などにより、３次補正編成時点での国債発行総額の増額幅が、全体で１０兆円程度になる可能性があることを明らかにした。カレンダーベースの市中発行額については、借換債の前倒し発行や第２非価格競争入札の上振れ分で「相当程度、抑制できる」と説明。増発対象銘柄ついて、出席した市場参加者からは１年物や２年物、５年物に月２０００億円程度の増発余地があるとの声が多かったという。　

　市場では「国債市場特別参加者会合の内容を踏まえてスタートした感じだった。国債の追加発行が大規模ではないという印象を持つため、需給に対して多少安心感が広がり始めた」（みずほインベスターズ証券、落合氏）との見方が出ていた。滋賀の会費制／結婚式を応援

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保）

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